2018-05-22 第196回国会 衆議院 法務委員会 第15号
○岡田参考人 ありがとうございます。 消費者センターにおきまして感じることは、一番やはり消費者被害に遭っているのは高齢者。通信関係が案件として多いものですから、三十代、四十代が多いんですが、個別で考えますと、やはり高齢者の被害というのはお金を持っているだけに深刻で、なおかつ判断力もかなり怪しくなっているということを踏まえて、その辺が、相談を受けていても、よくこちらも認知できない部分があるもので、果
○岡田参考人 ありがとうございます。 消費者センターにおきまして感じることは、一番やはり消費者被害に遭っているのは高齢者。通信関係が案件として多いものですから、三十代、四十代が多いんですが、個別で考えますと、やはり高齢者の被害というのはお金を持っているだけに深刻で、なおかつ判断力もかなり怪しくなっているということを踏まえて、その辺が、相談を受けていても、よくこちらも認知できない部分があるもので、果
○岡田参考人 やはり、同じ十八歳であっても個人差がありまして、中には、十六歳でもきちっと、立派な大人的な考え方や行動をとっている人もいれば、十九歳、二十ないしは二十何歳になっても自分で判断ができないというような若者も多いです。そんな中で、確かに、突然、十八歳になって成人だと言われてちゃんとできるかといいますと、その辺は心細いと思います。 ただ、この法律が通ったとしても、今十四歳の子供が十八歳となると
○岡田参考人 おはようございます。 消費生活専門相談員の岡田ヒロミと申します。よろしくお願いいたします。 私は、消費生活相談現場に自分の人生の半分近くを費やしております。現在もなお消費生活センターに籍を置いておりますが、今回は、相談員として、相談員の経験を通して、かつ母親の一人として、成人年齢を十八歳に引き下げることに関しましては、国を挙げての消費者教育ないしは制度整備、そういうものに取り組んでいただくということを
○参考人（岡田ヒロミ君） 私ども、「ジュリスト」でもあれしましたけれども、練馬区とか足立区に関しては弁護士会とパイプがつながっているということなんですが、まだ二十三区の中でそういう制度を持っている区というのはないんですね。ですから、この二つの区に関してはとてもうらやましいというふうに言われるんですが、それは何がネックになるかというと、やはり行政の考え方なんです。ですから、個別の弁護士さんを紹介するのではなくて
○参考人（岡田ヒロミ君） 消費生活センターのほとんどの仕事といいますのが、消費者と事業者の紛争に関して間に入って解決をするという、いわゆる苦情処理ないしはあっせん解決というものなんですね。ただ、その形態が最近は変わっておりまして、いわゆる消費者関連の法律ないしは一般的な法律だけでは解決できないというものがとても増えております。一方で、消費者の方も自分の権利というものをはっきりさせたいという形も出てきておりまして
○参考人（岡田ヒロミ君） 消費生活専門相談員の岡田ヒロミと申します。 本日、身に余る機会を与えていただきましたことに深く感謝いたします。 私は、昭和五十二年に当時の通商産業省に消費生活相談員として就職しましたのを機に、本年まで、二十八年を本年迎えたんですけれども、ずっと相談業務に一筋で専念してまいりました。 そのような私が司法制度とどういうかかわりになったかということになりますと、私は、司法制度改革推進本部
○参考人（岡田ヒロミ君） お答えいたします。 確かに行政のＯＢの方が相談員についていらっしゃるというのは漏れ聞いております。ただ、本来行政というのは民事不介入というのがもともとありまして、消費者相談というのはそれが違うんですね。民事にどんどん入っていくんです。まして契約法ができますと、これは弁護士さんと同じようなことをやっていくわけですから、果たして民事不介入の考えでいらした方が消費者側ないしは企業側
○参考人（岡田ヒロミ君） お答えいたします。 まず最初の、高齢者と判断力不十分な若者に関してのお答えなんですが、私どもも一番そこが頭が痛いところでして、高齢者の方の場合は主に布団が商品になっておりまして、一回契約しますと何回もという方で、多い方の場合は十組以上契約させられるというようなこともあります。あと、意思能力に欠けるような若者に関しましては、やはりアポイントメントセールスとかキャッチセールス
○参考人（岡田ヒロミ君） ただいま御紹介いただきました消費生活専門相談員の岡田でございます。 私は、昭和五十二年に通産省の消費者相談室に相談員として入りまして、国の消費者行政の隆盛期を経験してまいりました。六十一年に、ちょうど国と地方自治体を挙げて豊田商事一一〇番があった翌年なんですが、この年に通産省をやめまして、これからは地方自治体の時代だなという思いを胸に自治体へ勤務することにいたしました。現在